第3章 組織・処務
泉南清掃事務組合個人情報の保護に関する法律等施行細則
令和5年3月30日規則第1号
（趣旨）
第１条 この規則は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第30条第１項又は第31条第１項の規定により一部の規定が適用されず、又は読み替えて適用される場合を含む。以下「法」という。）及び泉南清掃事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年泉南清掃事務組合条例第1号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な細則を定めるものとする。
（個人情報ファイル簿の様式）
第２条 法第75条第１項の個人情報ファイル簿は、個人情報ファイルについてこれを利用する事務ごとに作成する個人情報ファイル簿（単票）（様式第１号）の集合物とする。
（開示請求書等）
第３条 法第77条第１項の開示請求書は、保有個人情報開示請求書（様式第２号）によるものとする。
２ 個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。以下「令」という。）第22条第３項の規定により、代理人が開示請求をする場合に代理人の資格を証明する書類として提示し、又は提出する委任状は、委任状（開示請求用）（様式第３号）によるものとする。
（開示決定等に係る通知）
第４条 法第82条第１項又は第２項の規定による開示決定等に係る通知は、次の各号に掲げる開示決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。
(1) 法第82条第１項に規定する開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定 保有個人情報開示決定通知書（様式第４号）
(2) 法第82条第２項に規定する開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しない旨の決定 保有個人情報不開示決定通知書（様式第５号）
（開示決定等の期限の延長に係る通知）
第５条 法第83条第２項の規定による開示決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書（様式第６号）によるものとする。
（開示決定等の期限の特例延長に係る通知）
第６条 法第84条の規定による開示決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書（様式第７号）によるものとする。
（事案の移送に関する手続等）
第７条 実施機関は、法第85条第１項の規定により事案を移送する場合は、移送をする他の行政機関の長等に対し、保有個人情報開示請求事案移送書（様式第８号）を交付するものとする。
２ 法第85条第１項の規定による事案を移送した旨の通知は、保有個人情報開示請求事案移送通知書（様式第９号）によるものとする。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等に係る各種通知及び意見書の提出手続）
第８条 法第86条第１項又は同条第２項の規定による第三者に対して行う通知は、意見照会書（様式第10号）によるものとする。
２ 法第86条第１項又は第２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者の意見書の提出は、当該第三者に関する情報の開示に賛成又は反対の意思を表示した保有個人情報の開示決定等に関する意見書（様式第11号）を提出して行うものとする。
３ 法第86条第３項の規定による反対意見書を提出した第三者に対して開示決定後直ちに行う通知は、反対意見書に係る保有個人情報の開示決定に関する通知書（様式第12号）によるものとする。
（保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合における保有個人情報の開示の実施方法）
第９条 法第87条第１項の規定による保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合における当該保有個人情報の開示の実施の方法は、次に掲げる方法によるものとする。ただし、第２号及び第３号に掲げる方法にあっては、開示請求に係る電磁的記録の全部を開示する場合において、請求者が希望し、かつ、実施機関が現に保有する機器で容易に対処することができるときに限る。
(1) 用紙に出力したものの閲覧又は交付
(2) 専用機器により再生したものの閲覧又は視聴
(3) 光ディスクに複製したものの交付
（開示の実施方法等の申出）
第10条 法第87条第３項の規定による開示の実施の方法等の申出は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書（様式第13号）によるものとする。
（写しの交付及び送付に要する費用）
第11条 条例第３条第２項に規定により保有個人情報の開示を受ける者が負担する写しの交付又は送付に要する費用は、別表に定めるところによる。
２ 令第28条第４項の写しの送付に要する費用を納める方法として規則で定める方法は、納付書又は郵便切手で納付する方法とする。
（訂正請求書等）
第12条 法第91条第１項の訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書（様式第14号）によるものとする。
２ 訂正請求書には、訂正請求に係る保有個人情報の内容が事実でないことを裏付ける客観的な資料を添付することができる。
３ 令第29条において準用する令第22条第３項の規定により、代理人が訂正請求をする場合に代理人の資格を証する書類として提示し、又は提出する委任状は、委任状（訂正請求用）（様式第15号）によるものとする。
（訂正決定等に係る通知）
第13条 法第93条第１項又は第２項の規定による訂正決定等の通知は、次の各号に掲げる訂正決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。
(1) 法第93条第１項に規定する訂正請求に係る保有個人情報の訂正をする旨の決定 保有個人情報訂正決定通知書（様式第16号）
(2) 法第93条第２項に規定する訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしない旨の決定 保有個人情報の訂正をしない旨の決定通知書（様式第17号）
（訂正決定等の期限の延長に係る通知）
第14条 法第94条第２項の規定による訂正決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書（様式第18号）によるものとする。
（訂正決定等の期限の特例延長に係る通知）
第15条 法第95条の規定による訂正決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書（様式第19号）によるものとする。
（事案の移送に関する手続等）
第16条 組合の機関は、法第96条第１項の規定により事案を移送する場合は、移送をする他の行政機関の長等に対し、保有個人情報訂正請求事案移送書（様式第20号）を交付するものとする。
２ 法第96条第１項の規定による事案を移送した旨の通知は、保有個人情報訂正請求事案移送通知書（様式第21号）によるものとする。
（保有個人情報の提供先への通知）
第17条 法第97条の規定による保有個人情報の提供先に対する訂正の実施をした旨の通知は、提供している保有個人情報の訂正決定に関する通知書（様式第22号）によるものとする。
（利用停止請求書等）
第18条 法第99条第１項の利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書（様式第23号）によるものとする。
２ 利用停止請求書には、利用停止請求に係る保有個人情報が法第98条第１項各号のいずれかに該当することを裏付ける客観的な資料を添付することができる。
３ 令第29条において準用する令第２２条第３項の規定により、代理人が利用停止請求をする場合に代理人の資格を証明する書類として提示し、又は提出する委任状は、委任状（利用停止請求用）（様式第24号）によるものとする。
（利用停止決定等の通知）
第19条 法第101条第１項又は第２項の規定による利用停止決定等の通知は、次の各号に掲げる利用停止決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。
(1) 法第101条第１項に規定する利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をする旨の決定 保有個人情報利用停止決定通知書（様式第25号）
(2) 法第101条第２項に規定する利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしない旨の決定 保有個人情報の利用停止をしない旨の決定通知書（様式第26号）
（利用停止決定等の期限の延長に係る通知）
第20条 法第102条第２項の規定による利用停止決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書（様式第27号）によるものとする。
（利用停止決定等の期限の特例延長に係る通知）
第21条 法第103条の規定による利用停止決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書（様式第28号）によるものとする。
（補則）
第22条 この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（泉南清掃事務組合個人情報保護条例施行規則の廃止）
２ 泉南清掃事務組合個人情報保護条例施行規則（平成３０年泉南清掃事務組合規則第２号）は、廃止する。
別表（第８条関係）
| 乾式複写機による写し（モノクロ） | １枚につき １０円 |
| その他の写し | 当該写しの作成に要する実費相当額 |
| 送付に要する費用 | 郵送料相当額 |
備考
１ 用紙の両面に印刷された写しを作成する場合については、片面を１枚として計算する。
２ 乾式複写機により作成する場合については、原則として、日本産業規格Ａ列３番までの用紙を用いるものとし、これを超える規格の用紙を用いるときの枚数は、Ａ列３番の用紙を用いる場合の枚数に換算して算出する。
様式
様式第12号 反対意見書に係る保有個人情報の開示決定に関する通知書
様式第22号 提供している保有個人情報の訂正決定に関する通知書